お知らせ
精神障害者年金申請診断書、手帳申請診断書についての注意
(2014年7月30日 08:53)
① 基本的に、医師法第19条の2「応召義務等」に従い、十分な診察をし申請があった場合は、原則、診断書を虚偽なく書かせて頂きます。ただし、日本年金機構・行政等も非常に厳しい審査をしています。申請をされても年金機構・行政等の審査で却下される場合がありますのでご了承ください。

② 通院治療もしくは入院治療を十分に試みても、なお改善せず本来の意味で障害者年金が妥当だと思われる場合にのみ、書かせていただきます。

③ 例外として、定期的に通院していない方・治療コンプライアンスの遵守違反がある場合は、内容に医師としての責任が持てませんので診断書記載をお断りする場合があります。

④ 最近、一部の社会保険労務士(以下、社労士)が著者の一般書で「障害年金で楽に暮らす方法」などの書籍が多く出版されています。また、障害年金申請の相談・代行業務として社労士が1回程度会っただけで、着手金や多額の成功報酬などを請求してくる場合があります。ご注意ください。また、社労士が診察に同伴し、診断書に記載する診断名などを医師に指示してくる逸脱した違法行為が頻発して、当院でも対応に困惑している状況です。社労士が診察に同伴する場合、社労士の発言を録音する許可をいただきます。

⑤ 診断書は医師の医療的判断によって合理性を持って作成されるものです。虚偽の診断書は違法です。詐病で医師に不正の申告を行い、診断書を操作して不正受給することは犯罪行為です。また年金受給や税金の一部免除などは疾病利得の原因ともなり、患者さん自身の治療に悪影響を及ぼす場合もあります。

⑥ また、診断書の備考に「申請者が依頼した社労士の氏名や資格番号」を記載していますので必ず依頼する医師にその旨を伝えてください。